国土交通省は、平成25年2月5日付けで、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」を都道府県、政令市等宛てに発出した。
　都道府県及び政令市（計67団体）における当該通知の内容に係る適用状況（平成25年4月末時点）についてフォローアップを行った結果を6月5日に公表した。




〈 「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」に係る適用状況 〉

１．建設業法施行令第27条第2項の当面の取扱い
　　　　　適用済み団体（①＋②） ： 46団体（68.6%）

　　　　　　　　【回答】　　　　　　　　　　　　　　　　【団体数】　　　　【割合】
　　　　① 従前より適用　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　　　　　（11.9%）
　　　　② 今回の通知（H25.2.5）後に適用　　　　　３８             （56.7%）
　　　　③ 今後、適用予定　　　　　　　　　　　　　　　 ６　　　　　　（ 9.0%）
　　　　④ 予定なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　　　　　　（22.4%）


２．現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について
　　　　　適用済み団体（①＋②） ： 61団体（91.0%）

　　　　　　　　【回答】　　　　　　　　　　　　　　　　【団体数】　　　　【割合】
　　　　① 従前より適用　　　　　　　　　　　　　　　　５０　　　　　　（74.6%） 　　　　
　　　　② 今回の通知（H25.2.5）後に適用　　　　　１１             （16.4%） 　　　　
　　　　③ 今後、適用予定　　　　　　　　　　　　　　　 ４　　　　　　（ 6.0%） 　　　　
　　　　④ 予定なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　（ 3.0%）

　　
３．監理技術者等の専任を要しない期間の明確化について

　　　　　適用済み団体（①＋②） ： 46団体（68.6%）
　　　　　　　　【回答】　　　　　　　　　　　　　　　　【団体数】　　　　【割合】 　　　　
　　　① 従前より適用　　　　　　　　　　　　　　　　　５３　　　　　　（79.1%） 　　　　
　　　② 今回の通知（H25.2.5）後に適用　　　　　　　３             （ 4.5%） 　　　　
　　　③ 今後、適用予定　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　　　　　　（ 4.5%） 　　　　
　　　④ 予定なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　　　　　（11.9%）






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