国土交通省及び中小企業庁は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、建設工事における下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている建設業者に対して指導を行っている。

　今般、建設業における下請取引等の適正化を図るため、建設業法第31条第1項及び第42項の2第1項の規定に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者約16,000業者を対象に実施することを発表した。

　今回は、下請取引等の調査に加え、平成25年度公共工事設計労務単価の設定（全国平均で約15％、被災3県で約21％の上昇）に関連した賃金や社会保険等の加入状況についての調査も実施される。




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