（一財）建設経済研究所は、1月28日、「建設経済モデル」を用い、2012年7-9月期のQE（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測した、2012～2013年度の見通しを発表した。



【建設投資】
　政府建設投資は大型補正予算により、2013年度は大幅に増加（9年ぶりの20兆円超）し、民間建設投資は緩やかな回復基調の継続が見込まれる。

　・2012年度　　43兆9,400億円（前年度比5.4%増）〈予測〉
　・2013年度　　47兆3,300億円（前年度比7.7%増）〈予測〉



【住宅着工戸数】
　2012年4-11月（8ケ月間）の着工戸数は、前年同期比6.1%増。今後も、復興需要が着工戸数を下支えするとともに、2013年度まで若干の消費増税前駆け込み需要が見込まれることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれる。

　・2012年度　　89.0万戸（前年度比5.8%増）〈予測〉
　・2013年度　　93.0万戸（前年度比4.5%増）〈予測〉


【政府】
　大型補正予算に含まれる政府建設投資額は事業費で6兆円程度と推計するが、そのほとんどは2013年度に繰り越され、執行が進むと考えられる。2012年度の投資額は前年度比8.2%増、2013年度は前年度比12.2%増。


【民間住宅】
　被災3県（岩手県・宮城県・福島県）を中心とした復興需要および若干の消費増税前駆け込み需要が着工戸数を下支えし、引き続き緩やかな回復基調で推移するとみられる。2012年度の投資額は前年度比4.1%増、2013年度は前年度比5.4%増。


【民間非住宅】
　2012年度は、平米単価の回復および店舗・倉庫を中心に着工床面積の増加が見込まれ非住宅建築投資が微増、土木インフラ企業の設備投資水準が高いことから民間土木投資も増加が見込まれ、投資額は前年度比2.8%増。2013年度は、倉庫の着工床面積増加が予想され、投資額は前年度比3.8%増。





（一財）建設経済研究所　ホームページ