（一財）建設経済研究所は、6月16日、「2013年3月期（2012年度）主要建設会社決算分析」を発表した。


 　これは、同研究所が1997年から主要建設会社の財務内容を階層、経年別に比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業の財務戦略の方向性について、継続的に調査しているものである。

 　※ 大手5社、準大手9社、中堅25社の計39社を対象に調査。


〔報告要旨〕
 ■受注高（単体）は、前期比2期連続の増加となった「大手」に加え、「中堅」でも増加に転じた。
　「準大手」では、一部企業での選別受注の徹底が影響し、伸び率はわずかなものとなった。
　（全36社中27社が増加したが、22社中16社が増加した「中堅」は、そのうち8社が二桁の増加率と
　なった。）
　大幅に増加した企業では、商業施設・病院・私立学校等の国内民間建築の受注増加を要因に挙げる
　企業が多く見られた。

■売上高は、2期連続の前期比増加となった。
　「大手」・「準大手」に加え、「中堅」で増加に転じた。
　（総計39社中31社が増加となり、中でも「中堅」は、25社中18社が増加し、そのうち7社が二桁の増加
　率となった。）

■売上総利益は、金額・利益率ともに全階層で前期比減少・低下した。

■当期純利益については、「総計」では、前期比で2期ぶりの増加となった。

■期首の繰越受注高は概ね前期並にあり、大型補正予算等に伴う発注増加も見込まれることから、
　2013年度についても売上高は相応に確保される見通し。
　ただし、前期に多額の工事損失引当金を計上したものの、さらなる労務の逼迫や、資機材の逼迫を
　懸念する声は強く、採算改善に向けた今後の動向には引き続き注視が必要である。




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