（一財）建設経済研究所は、3月7日、「2013年3月期第3四半期決算主要建設会社決算分析」を発表した。
　これは、同研究所が1997年から主要建設会社の財務内容を階層、経年別に分析することにより、建設業の置かれた経済状況や各企業の財務戦略の方向性を継続的に調査しているものである。


　※ 大手5社、準大手10社、中堅25社の計40社を対象に調査。


〔報告要旨〕
■受注高（単体）は、民間設備投資の増加等により総計で前年同期比1.7%の増加となった。
　「中堅」は前年同期比16.2%の大幅な増加となった。
　（受注増の企業は全38社中30社で、うち二桁の受注増となった企業23社のうち16社が「中堅」）

■売上高は、東日本大震災からの復旧・復興工事の進捗等により前年同期比6.7%の増加となった。
　「中堅」は08年度第3四半期の四半期決算開示以降、第3四半期としては初めての増加となった。

■売上総利益は、前年同期比▲6.7%となった。利益率は前年同期比▲1.0ポイントとなり、リーマンショック
　時の08年度第3四半期水準に近付いている。

■当期純利益は全38社中17社が当期純損失を計上した。
　（11年度第3四半期は全38社中15社が当期純損失）

■自己資本比率の増加と、有利子負債の減少により、D/Eレシオは0.18ポイント低下し、0.99となった。
　各階層で財務体質の改善が進んでいる。

■今後も労務ひっ迫の影響により、労務費の高騰や工事進捗の遅延による利益の減少が懸念される。




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