（一社）建設産業専門団体連合会は、6月4日、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して取組みを行うことを決議した、「第12回総会決議」の内容を公表した。




〈 第12回総会決議 〉

　建設業の現状は、建設投資の大幅な減少から、過当競争を繰り返し、安値受注による企業経営の圧迫から、人材確保・育成を行う余裕がなく、賃金の低下、若年者の入減少など、技能・技術の伝承も困難。魅力の無い産業になっている。
　このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が居なくなるとの危機感から、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、社会保険料等の法定福利費の見直し等々、国等、総合工事業、専門工事業、労働者挙げての取組みが動き出した。
　この機会に、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して以下の取組みを行うことを決議する。


１．適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける
　　環境整備を図る

１．適正価格で受・発注し、適正利潤を確保し、技能労働者等への適切な賃金の支払い等を行い、
　　健全な企業体質にする

１．安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない

１．登録基幹技能者の地位向上と下請け評価精度の体制整備を図る

１．若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する




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