（一財）建設経済研究所は、7月24日、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別GDP速報）の2013年1-3月期・2次速報を踏まえて予測した、2013～2014年度の見通しを発表した。



【建設投資】
　政府建設投資は昨年度大型補正予算の本格実施により順調な増加、民間建設投資は緩やかな回復基調の継続が見込まれる。

　・2013年度　　48兆4,600億円（前年度比7.9%増）〈予測〉
　・2014年度　　45兆400億円（前年度比△7.1%増）〈予測〉 ・・・ 2012年度と同水準。


【住宅着工戸数】
　2012年4-11月（8ケ月間）の着工戸数は、前年同期比6.1%増。今後も、復興需要が着工戸数を下支えするとともに、2013年度まで若干の消費増税前駆け込み需要が見込まれることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれる。

　・2013年度　　92.7万戸（前年度比3.8%増）〈予測〉
　・2014年度　　88.6万戸（前年度比△4.5%）〈予測〉


【政府】
　平成24年度補正予算に係る政府建設投資額5.4兆円程度（国土交通省試算）のほとんどは2013年度に繰り越されており今年度中に出来高として実現すると考えられるが、2014年度はその反動により2011年度の水準に低下することが見込まれる。2013年度の投資額は前年度比9.9%増、2014年度は前年度比△17.0%。


【民間住宅】
　復興需要による下支えと消費者心理の変化により2013年度は緩やかな回復基調が継続するが、2014年度は消費増税前駆け込み需要の反動により減少に転じるとみられる。2013年度の投資額は前年度比6.2%増、2014年度は前年度比△3.4%。


【民間非住宅】
　高水準であった2012年度着工分の出来高実現および2013年度の着工床面積増加により民間非住宅建築投資が増加すること等から、2013年度の投資額は前年度比6.8%増、2014年度は前年度比4.8%増。




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