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- 2013年07月22日
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国土交通省は、中古住宅・リフォームトータルプラン(H24.3)において「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置付けられていることから、昨年度に引き続き、現在のリフォーム支援の状況について地方公共団体に調査を実施した。
■調査対象
全国の地方公共団体
■調査結果の概要(集計結果)
1.リフォーム支援制度を有している地方公共団体
[1]都道府県47/47
[2]市区町村(特別区含む)1,485/1,742
※補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含む
※住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
※都道府県は市町村事業への間接的な支援も含む
2.リフォーム支援制度数
(耐震診断・耐震改修に係る支援制度を除く)
計 5,447
3.リフォーム支援の分類(複数選択可)
[1]バリアフリー化(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム 等) 1,402
[2]省エネルギー化(エコリフォーム、エコ設備設置 等) 1,245
[3]環境対策(浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進 等) 1,070
[4]防災対策(克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置 等) 377
[5]その他(空き家活用、景観設備、防犯対策 等) 980
4.支援方法(複数選択可)
[1]補助(現物支給・給付・商品券等を含む) 4,168
[2]利子補給 160
[3]融資 149
[4]専門家の派遣 15
5.支援の要件について
(1)リフォーム工事の要件(複数選択可)
[1]バリアフリーの改修 1,342
[2]エコ設備の設置 1,194
[3]省エネルギー対策工事の実施 253
[4]災害予防工事の実施 249
[5]地域材の活用 124
[6]リフォーム瑕疵保険の利用 2
[7]要件なし 55
[8]その他の要件 1,776
(2)工事施工者の要件(複数選択可)
[1]要件なし 3,117
[2]都道府県または市区町村内の事業者 793
[3]中小事業者 20
[4]その他の要件(地方公共団体への登録等) 592
(3)発注者の要件(複数選択可)
[1]要件なし 836
[2]身体障害者 708
[3]高齢者 533
[4]低所得者 109
[5]その他の要件(税金の滞納がない等) 2,821
6.補助金について(複数選択可)
[1]特定の工事の工事費用に応じて決定 1,849
[2]設置する設備の性能に応じて補助金額等を設定 802
[3]工事費用の総額に応じて決定 718
[4]工事費用にかかわらず定額を支援 380
[5]使用する材料量に応じて補助金額等を決定 99
[6] その他 766
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