中小企業庁は、4月1日、中小企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関する相談を受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置した。

　これは、本年2月に中小企業政策審議会"ちいさな企業"未来部会で、中小企業・小規模事業者が相談しやすい環境の整備を行うこととされたのを受け、設置したもの。




〔 経緯・概要 〕

　中小企業庁では、昨年11月に、下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者の方々が取引上の悩みについて相談しやすい環境を整備するため、下請代金法の相談に限らず、中小企業の取引全般の相談や親事業者による下請代金法違反行為の情報提供・申告等を電子メールで受け付ける、「中小企業取引目安箱」を昨年11月に設置しました。
　このたび、電子メールでは相談内容を十分に伝えることができないなどとお考えの方々からも、広くご相談等を受け付けつられるようにするため、中小企業庁取引課内に「中小企業取引ホットライン」を新たに設置しました。
　「中小企業ホットライン」においては、消費税率の引上げを見据えた親事業者による下請事業者に対する買いたたき等の下請代金法違反行為などについての御相談についても受け付けます。なお、相談者の秘密は厳守しますので、遠慮なくご相談ください。（中小企業庁）


■連絡先　：　03-3501-7061　（平日 9:30～17:00）

■ＨＰ（中小企業取引目安箱と同じ）
　 https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi




中小企業庁　ホームページ

経済産業省　ホームページ