特定技能制度とは
特定技能制度とは、国内の人手不足を解消するため、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための新たな在留資格制度です。2019年4月に創設され、人手不足が深刻であると認められた16の分野において外国人労働者の就労が可能となりました。
在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、「特定技能1号」は５年間の在留資格が与えられます。「特定技能2号」になると在留期間の更新に上限がなく、扶養する配偶者・子の帯同が可能になります。
建設分野の特定技能外国人制度とは
建設業界は深刻化する人手不足に悩まされてきました。建設業界の就業者数は1997年の685万人をピークに、2025年現在では477万人に減少しています。
建設業界では、これまで技能実習制度に基づき多くの技能実習生を受け入れてきましたが、他産業と比べて技能実習生の失踪が多く、問題となっていました。特定技能外国人を受け入れるにあたっては、建設業界として賃金や社会保険、安全衛生のルールをしっかり整備して、ルールを守らない企業を排除していく必要があります。そこで一般社団法人建設人材機構（JAC）が中心となり、「特定技能外国人」を受け入れるためのルールを設定し、同機構に加盟している企業、および専門工事団体からでなければ受け入れができない仕組みを構築しました。日装連も専門工事団体として登録しています。
一般社団法人建設人材機構ホームページより
一般社団法人建設人材機構（JAC）のHPはこちら
「特定技能外国人」になるには
外国人が「特定技能外国人」となるためには、技能実習2号を良好に修了し、技能実習から移行する「切替ルート」と、技能実習未経験者で、技能評価試験（「建設分野特定技能1号評価試験」または「技能検定3級」）および日本語試験（Ｎ４以上）を合格する「試験合格ルート」の２ルートがあります。
日装連は、ＪＡＣより「試験合格ルート」で直接在留資格を得るための技能試験や研修を委託されており、ベトナムにて日本語教育と実技研修を組み合わせた7カ月間のプログラムを実施しています。
特定技能外国人を受け入れるには
建設業で特定技能外国人を受け入れるためには、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）に正会員として加入し、年会費や受入負担金を支払う義務があります。JACは、受入企業に代わって、外国人への生活支援や、受け入れ後の講習・研修の実施、巡回指導などを行います。これは建設分野に特有の仕組みであり、企業単独での支援ではなく、業界全体で外国人をサポートする体制が取られています。
日装連（全国都道府県組合）の組合員であれば、日装連がJACの正会員のため企業が直接JACに加入する必要はありません。年会費や受入負担金は、所属組合に支払います。
なお受け入れにはさまざまな手続きが必要となります。まずは所属組合にご相談ください。
