政府は5月4日、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長することを決定しました。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の13特定警戒都道府県では引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を 要請し、「接触機会の8割削減」の目標を掲げています。それ以外の県は、3つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部が緩和されました。
このような状況の中で、日装連情報流通委員会として日装連新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に対応した新型コロナウイルス感染症拡大防止と組合事業継続支援として、特設ページ(当ページ)を設け、役立つ情報(チラシ、ガイドラインなど)を提供します。
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